埼玉県 中小企業人手不足対応支援事業補助金をご活用ください！
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器･ITツール等の導入による省力化に取り組み、
成長を目指す県内中小企業者等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。
当社では、本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は、是非お問い合わせください
補助対象事業
補助対象者が県内事業所等において、補助対象となる製品カテゴリに含まれる
機器･ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業
（例）人手不足を補う省力化のために必要なITツールの導入
■ 業務自動化ツール ■ 在庫管理ツール ■ 勤怠管理ツールなど
（例）人手不足を補う省力化のために必要なシステムの導入
■ 注文·会計システム ■ 検品・仕分システム ■ ノーコードツールなど
製品カテゴリ(抜粋)
※その他の製品カテゴリについては、県ホームページをご参照ください
【補助対象経費】
➀ 製品カテゴリに含まれるITツール等の購入費(中古品の購入、リース･レンタル･クラウド及びサブスクリプションサービス等の利用料を含む)
➁ 上記１に係る設置や運搬、動作確認、設定等の
導入に要する経費。ただし補助対象経費総額の2分の1以下とします。
※ 製品カテゴリに含まれる機器･ITツール等でなければ本補助金は申請できません。
※ 直接間接を問わず、国・県・市町村等が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているものは補助の対象外となリます。（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
【主な対象者要件】※その他の要件については、県ホームページをご参照ください
➀ 中小企業者等で、県内に登記簿上の本店を有する者又は主たる事業所を有する者（個人事業主においては県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者）であること
➁ 以下のいずれか１つに該当し、人手不足であること
ア. 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
イ. 整理·解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している
ウ. 直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない
エ. ア~ウのいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある